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以下は最近の政治問題についての本音の質疑応答です。
ここで、
| （役・政・企）は役人と政治家と大企業であると思われる。 |
| | （一部政）は一部の政治家と思われる。 |
| | （小企）は小規模企業と思われる。 |
| | （民）は一般国民のことであると思われる。役・政・企に携わる国民はこれは含まれないと思われる。 |
| | （民/老）一般国民のうち老人をさすと思われる。 |
| | （民/若）一般国民のうち若者をさすと思われる。 |
| | （民/役・政・企）一般国民のうち役・政・企に携わっているものと思われる。 |
| | （マ）はマスコミの事であると思われる。 |
| | （正）は矛盾が起こっている事に対する論理的な発想と思われる。 |
■原発稼働？■
（役・政・企）：
原発を稼働させないと電力不足に陥りたいへんなことになる！
「電力不足はなんとかなる、という人間は無責任だ。そんないい加減な事でなんとかなるはずがないではないか！どうやったら原発無しで十分な電力を賄えるのか？！」
（民）：
「もし再び新たな災害やテロなどが原因で原発が事故を起こし、福島のように付近一帯に人が住めなくなったらどうするのか？同様の事故が起こった時にどう対応するのか明確な計画を提示してほしい！」
（役・政・企）：
「そのような事がないように全力で努めているが、万一そうなったらなんとかなる」
（民）：
原発を止めることによる電力不足はなんもならないが、原発が次に大事故を起こした場合はなんとかなるというのか？！！」
（マ）：
そう言うあるべし論を言っている一般国民の意見は、（役・政・企）が嫌がるので放送しない事にしよう。どうせ国民はバカだし難しいこと言っても視聴率取れないし、大企業を怒らせるとコマーシャルくれないし、役人怒らせると規制だなんだはでいやがらせされるし。
（正）：
「電力不足は震災後から役人・政治家・企業で知恵を出せば今では一定の目途が立ちつつあるのであろうが、そんなことをすれば
[１] 原子力産業に携わっている大企業・役人・それに支配されている政治家が困ることになる、
[２] また核兵器を将来独自に保有するという計画も推進するのが困難になる。
そうであるからして、化石燃料発電だけに依存して燃料高を理由に電力を値上げし、原発に依存しないと生きていけないと（民）に思わせるのが最も（役・政・企）にとって望ましい。
「最終的に代替エネルギーは既存の利益集団である（役・政・企）が新たなビジネスチャンスが得られる方法で開発すれば良い。あまりドラスティックにやると新規参入者にいいようにかき回わされるのでそれはよくない。原発は早晩徐々に減らしていくことになるのだろうから、自分たちのテリトリーである大都市から近いものから順に止めていけばいい。万一の事があったら嫌だからね。どうせ地方は金で転ぶ政治家や地元企業が多いだろうから。」（まあ、金で転ぶことに関しては我々は地方に負けるものではないけど。というか、金でしか転ばんけど。社会正義なんかでは転んでいたのではこの地位にはなれないよ。）」
「どうだこれで全て丸く収まるではないか！？ 万一第二の福島が起こってもなんとかなるだろう。我々は金が無くて避難できない（民）とは違うからね。」
■消費税増税法案と社会保障一体改革■
（役・政・企）：
「消費税増税法案は今国会で成立させないとたいへんなことになる！」
（一部政）：
「今やるべきではない、理由は
[１] 国民とやらないと約束したし、
[２] やると景気悪くなり税収が落ちるからだ。！ましてやそんなことをすれば（役・政・企）の支配を強化するだけになる。」
（民／老）：
「年金や介護保険を減らさず、もっと拡充するためには増税はしょうがない。なんせ我々は家も買わなきゃ車も買わないし食品だって少ししか買わないのだ。旅行行く時にはどうせ金払うつもりだから、それが数％上がってもどうでもよい。 それより年金もらうぞ！」
（民/役・政・企）：
多少税金が上がっても、高い給料もらってるし、首になるわけでもないからなんてことない。それでこれまでどおりの楽な暮しができるなら増税してもいいというより増税すべきと思う。なぜならば我々は頭がよく良識があるからこまらない。
（民）：
これで増税されたらスーパーで食品も買えない。 給料下がったりなくなったりしてるのに生きていけないよ！
（小企）：
消費税は取引先の優越企業から一方的に転嫁されてしまう。大企業は払う方も受け取る方もできるから問題ないが、我々はそうはいかない。消費税はもう税務署に収められなくなる。
（役・政・企）：
まあまあ「ほんとうは、今国会で成立させても、本当に実施するかどうかは次の政権が決めればいいのであるから、なにも心配する必要はない。
（一部政）：
「それでは今国会で決めることはないではないか！！ この法案は否決するぞ。必要のあるときに（後で）決めればいいではないか？」
（役・政・企）：
「後で決めればいいという人間は無責任だ！国家の危機にあるのにそんないい加減な事で済ませられるはずがない！ 国の将来のために今国会で決めなくてはいけない」
（一部政）：
「それなら解散だ！ 選挙だ！ 現政府を倒すぞ！なんとしても（役・政・企）のたくらみを潰すしかない！」
（民）：
『なんか、変だぞ。将来ほんとにやるかどうかもしれないことを今、日本中で騒いでいるのか？？国会を開いておくにも何百億円もかかると聞いた事あるし、震災の被災者や核汚染に対する対策とか今やることがたくさんあるように思うけどどうしてなんだろう？？？」「でもそんなこと言ったら無知な奴と思われるから黙っていよう。 自分が考えたことが正しいなら、国営放送局やマスコミのワイドショウや偉い大新聞がすでに言っているはずなのに、誰も言わないからやっぱりこれでいいのだ！！」
（民）：
「そもそも消費税はなぜ上げないといけないんだっけ？？」
（マ）：
「なぜだっけ？ 誰か知ってる？」
（民/役・政・企）：「社会保障改革をしないとたいへんなことになるからだ！」
（マ）：
「そうだそうだ、消費税と社会保障改革は一体となって行わなければならないのだ。この路線で行こう。そうすれば（役・政・企）にも良い顔できるし、（民/老）にも味方のふりができる。（民/若）はどうせテレビも新聞も縁ないし。前は消費税は財政破綻を食い止める事が理由だったような気もするが、今は（役・政・企）もそれを言ってないからまあいいか。でもなぜ言わないのだろう？？」
（役・政・企）：
「消費税を上げないと（民／老）向けの年金と社会保障費が賄えなくなる！」
（一部政）：
「そうだ。 だから年金改革や行政改革を先にやらなくてはいけないのだ！」
（役・政・企）：
「年金改革や行政改革は今までも少しずつやってきているではないか！ だから消費税上げよう。 消費税さえやってしまったら年金改革や行政改革は後でどうとでもできる。 もともと大して改革する気ないけど！」
（民）：
「年金改革とか行政改革とか言っているけど、何のことか皆目わからん。 でも消費税上げるのはなんとなくおかしいような気がしてきた。」
（民/役・政・企）：
「うだうだ言ってないでさっさと上げてしまえ。税金増えたらその分また我々もおこぼれにあずかれるではないか。」
（民／老）：
「なんでもいいから年金くれ！ ついでに病院代もただにしろ！」
（マ）：
世論も増税反対はが多くなって行くような気配があるぞ。あまり（役・政・企）ばかりに肩入れしていると新聞売れなくなったりしてもいかんので少し反対の意見も載せようか。なんせ我らは社会の木鐸でジャーナリストであるからして。エヘン。当分賛成派と反対派を戦わせておけば視聴率も稼げそうだ。最後はどちらの味方かって？そんな当たり前の事を聞かないでほしいよ全く。」
（正）：
消費税を上げないと社会保障の一体改革ができないという理由と、財政が破たんするという理由とどちらが本当なのといえばもちろん財政理由が本当。
普通に考えれば財政再建の道筋を何も示していないどころか、増税分を全て社会保障費で使い切ってしまうという今の政策はとんでもない大間違い。
なぜならば財政を考えた場合、経済成長という収入増以外には何を削るかという支出減しかない訳ですから、”老人向けの補助金を減らさず、若者・子供向けの補助金を減らすことで全体の支出は減らない社会保障費を温存してそのための不足部分を消費税増税で賄うというのは全く理屈に合わないどころか、財政再建に反する。」
年金や健康保険制度を縮小し、役人を減らし、予算を縮小し、その後に消費税を増税し財政の健全化のスケジュールを国民に示す、ということが政治家が行うべきはずの事です。そして、それと同時にできるだけ多くの規制を自由化して民間の参入をあらゆる場面で増やし経済を再び活性化させるという方法が普通である。
（質問）
そもそもこんなにわかりきった事実を隠蔽して得をするのは誰でしょう？
―― 真の改革が行なわれると仕事と権力と金が無くなる役人と、国からの補助金が減る老人です。というわけですから、この法案を成立させたい狙いは、自分が生きている間は改革を先延ばしにしてうまい汁を吸い続けることにあります。そして政治家のなかでも役人に頼り切って地位を得たいと考えるも当然得をする側にいると本人は考えている事でしょう。（ただし政治家は役人と違い身分保障が無いですから、役人の味方をしても最後は裏切られるだけです。）
（質問）
もしそうなると日本はどうなるのでしょうか？
―― このまま消費税が上がり、財政赤字が改善しない時は（間違いなくそうなります。なぜならば消費増税分を借金の返済にあてないと決めてしまったからです）国債の金利が上昇を始めます。 そうなれば国債の償還費どころか国債の金利支払いだけで消費税をさらに１０％上げねばならない事も十分考えられます。
―― こうなるとハイパーインフレ以外では事は収集しなくなります。その時には現時点で消費税増税に賛成の人たちは海外に自分の資産を移して、日本がボロボになるのを見ている事でしょう。 そして新たに底値で買い入れるタイミングを見計らうでしょう。再び日本を支配するために。
(質問）
そもそもこんなにわかりきった事実を隠蔽されて損をするのは誰でしょう？
―― 真の改革が起こった時には、自身の活力で新たな未来を切り開くことができる（民）です。なかでも若者世代であると言えます。
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