|
時間がない現状に鑑み本題だけをご覧ください。
- [１] まず政府が「宣言」を行うこと。 内容は『2020年までに国内の電機自動車の普及率を50％にし、2030年までに80％にする。 短期的措置についてはトラック・バスのハイブリッド化の促進を行う』
- ⇒ 電気自動車購入に対して優遇税制＆補助金の導入
- ⇒ ハイブリッドトラック・バスへの入れ替えに対して優遇税制＆補助金の導入。
- ⇒ 動車が電力を消費することになると既存の発電能力では対応できなくなるため太陽熱・風力などの代替発電システムを大量に導入することが必要になる。
- ⇒ 大容量蓄電池を備えた電気スタンド網を新たに構築する必要もある。
- [２] 電気自動車導入により自動運転システムの構築がなされ、交通が効率化されることにより、現在よりも狭い道路幅でも対応できることになる。 それにより電柱の地中化を同時に行い、これまでの「車道＆歪な歩道」から「車道＆自転車道＆歩道が明確に区分された道路」を再構築する。
- ⇒ 自転車の利用促進により余分なエネルギー消費の削減と国民の健康への好影響から間接的な医療費削減効果も期待できる。
- [３] 発電能力増大のため、新規建築住宅にはソーラーパネル等の発電設備の設置を促進する、補助金等の政策を導入に、余剰電力を一般からも購入して電気スタンドに送電するシステムも構築する。
上記のとおりこの政策により需要が喚起される業界は
- １ 自動車関連
- ２ エレクトロニクス＆IT関連
- ３ 重電関連
- ４ 住宅関連
- ５ 道路関連
- ６ 電力設備関連
- ７ 金融関連
と多岐にわたり膨大な投資と雇用が創造できることになる。 そして何より世界に誇れる国民生活大国としての第一歩を踏み出すことができるはずである。
日本が世界に先駆けてこのことを行える素地は以下のことからも明らかである。
- 米欧に比べて金融機関の被害が少ない
- 技術力の集積がある
- 一つの目標が示された時の国民の適応力が大きい
- 資金力がまだ残っている
唯一ないものは論理的思考とリーダーシップではあるが、今はだれがやるべきかを論じている場面ではなく、誰かがリーダーシップを最初にとればことは進はずである。 つまり一旦コンセンサスになれば日本的集団的リーダーシップが機能するはずである。
|
